皆さんは遺贈寄付という言葉をご存じでしょうか。

ご自身が亡くなった後に残る遺産を、遺言によって特定の団体や個人に寄付することを意味します。

三井住友信託銀行の調査によると、相続によって中国地方から域外に流出する資産は10兆円にのぼるとも言われており、遺贈寄付はこの域外流出を防ぐ方策の一つになり得ます。

特に地域の空き家や耕作放棄地等の問題はこの域外への流出が背景にあり、これを遺贈寄付の形で、逆に地域の課題解決や地域づくりに活用させていただくことには大きな可能性があります。

また、弊研究所の調査でも、遺贈寄付に関心を持つ方は岡山県内でも一定数いることがわかっています。（グラフは2025年3月の弊研究所でのネット調査結果）

みんなの集落研究所では、一般社団法人ファーストらいふサポートさんから受託し、おかやま未来遺贈プロジェクトキャンペーンに取り組むこととなりました。

具体的な活動として以下の2つに取組みます。

①遺言書作成専門家費用助成（フリーウィルズ・キャンペーン岡山版）

遺贈寄付に興味があっても費用がネックとなり一歩を踏み出せない方を支援します。

弁護士や司法書士など、専門家への相談・作成費用の一部として、1件5万円を助成します。

助成を通じて、寄付の意思を法的に有効な形で残すお手伝いをします。

②ニーズ調査と発信

どのようなNPOが、どのような想いで活動しているのかを、寄付希望者に分かりやすく伝えます。

ホームページやチラシでの情報発信により、助成マッチングを促進します。

また、遺贈寄付希望者のニーズをネット調査と助成先調査で明らかにします。

これらを通じて、より精度の高いキャンペーンの実施を目指します。

今回のキャンペーンに先立ち、遺贈寄付先となる一部のNPOの皆さんにご協力いただき、実行委員会を結成。

遺言書作成専門家費用助成の広報・PRにご協力いただくとともに、遺贈寄付に関する説明会や勉強会を3カ月に1回のペースで開催し、岡山県内に遺贈寄付を広げていく足掛かりとします。

10月10日(金)には第1回実行委員会を開催し、今回のキャンペーンの趣旨・概要を説明し、意見交換を行いました。

「寄付者の想い」と「地域の未来」を繋ぐために、プロジェクトを通じて関係機関との連携を広げ、さらに遺贈寄付や生前贈与などで地域に資源を活かしていただく文化を、皆さんと共に育てていきたいと考えています。

終活という言葉も定着する中で、岡山市でも条例ができるなど、考える機運は生まれています。

一方で、まだまだ遺贈寄付という選択肢があること自体が知られていません。ここに一滴を落とし波紋を広げたい。

このプロジェクトでは、そう考えています。

ご関心のある方がいらっしゃいましたら、以下の問合せ先までお気軽にご連絡ください。

【問合せ先】

特定非営利活動法人みんなの集落研究所（担当：矢萩・西井）

TEL：050-5799-9521

MAIL：npominken@gmail.com